習志野市議会 2022-06-07 06月07日－03号
職務としましては、１つ、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、１つ、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、１つ、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと、１つ、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、
職務としましては、１つ、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、１つ、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、１つ、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと、１つ、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、
次に、コロナ禍での高齢者の生活実態についてでありますが、本市では、定期的に各事業所や施設から、利用者や入所者の生活状態などを伺っているほか、地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、民生委員などの関係者、乳酸菌飲料の配達を行う独居高齢者見守り支援事業、配食サービス事業、緊急通報装置設置事業などの安否確認を兼ねた各種事業を通して、高齢者の生活状況の変化や健康状態の把握に努めており、コロナ禍においても
◆１５番（水口剛君） 個々の生活状態の中で、税金等々の減免及び猶予についても本当に事務方は丁寧に相談に乗っているし、我々ヒアリングもかなり丁寧にお答えいただいておるので、ぜひそのことを今後も対応してほしいと思っております。 それで、最後に2019年度の決算と今後の財政運営を聞きたいんですが、まず2019年度の決算カードをどう見るかお尋ねします。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。
ご承知のとおり民生委員法第14条第１項第１号において、民生委員の職務として住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこととしており、また同項第２号では援助を必要とする者がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこととしており、民生委員の方々にも地元住民の生活状況を把握いただくため、署名、捺印を求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による失業や収入減少に対しましては、感染拡大が終息するまでの一定期間経済的な支援により生活が持ちこたえられれば、感染状況が落ち着いて元の生活状態に戻れると想定し、住居確保給付金や貸付け等の制度により緊急的に対応しているものと理解しております。
高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当せず、法による補助の対象外となりますが、近年、高齢者人口の増加に伴い、また、高齢者の生活状態の悪化の中で、自治体に対して、加齢性難聴者の補聴器購入への補助を求める取り組みが全国的に広がっており、補助を実施する自治体も生まれています。 高齢者は、70歳代の男性の23.7％、女性は28.8％の人が難聴者となっていると言われています。
野洲市では、債権の管理と市民の生活状態の改善という２つの課題を明確に結びつけて業務に取り組んでいます。というよりも、むしろ生活困窮者への支援が債権管理の根底に据えられるべきという考え方に立っているように見受けられました。野洲市が使っている言葉、ようこそ滞納いただきました、滞納は生活状況のシグナルだという言葉がこの考え方を端的に示していると思います。
民生委員の具体的な役割でございますが、民生委員法第14条で職務の規定がされており、主なものを申し上げますと、１点目、住民の生活状態を必要に応じ、適切に把握しておくこと、２点目、生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこと、３点目、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うことなどでございます。
◆委員（五十嵐智美） 自立を余りにも強制するということも本当に問題があると思いますけれども、ご本人のご希望というか、そういった状況をしっかり捉えながら、生活保護からどういうふうに先を見通せるような、生活状態になるかというのをしっかりとやっていただきたいと思います。
生活が苦しく、水道代を節約するための風呂に入る回数を減らしているような生活状態の中で、社協の外出支援が打ち切りになって大変残念だというように話されていました。 市は、この社協の外出支援サービスが廃止になったことを把握しているのか、なぜ廃止になったのかということを承知しているのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（岡田憲二議員） 石川普一社会福祉課長。
この消費税については国会でも議論されていまして、先日は志位和夫衆議院議員の質問に対して、安倍首相は消費税増税の根拠とされていた今の経済状態、国民の生活状態ですね。それについて家計消費と実質賃金、これは結局はマイナスだったということを認める答弁をしています。
この消費税については国会でも議論されていまして、先日は志位和夫衆議院議員の質問に対して、安倍首相は消費税増税の根拠とされていた今の経済状態、国民の生活状態ですね。それについて家計消費と実質賃金、これは結局はマイナスだったということを認める答弁をしています。
まず、１点目につきましては、民生委員の職務は民生委員法第14条第１項に規定され、具体的には担当地域の住民の生活状態を必要に応じ適切に把握するとともに、援助を必要とされる方がいるときはその相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他の援助を行うこと。また、福祉事務所、その他の関係行政機関の業務に協力することと規定されております。
滞納が起こっている背景を十分聞き取った上で、 その方の生活状態が生活保護基準を満たすような状態であれば保護につなげるべきだと思うんで すけれども、そこまで突っ込んだ聞き取りがなされていないということのあらわれなのではない かと思うんですけれども、改めてそのことをお尋ねしたい。
そう いう市の対応ぶりと比べると啞然とするようなご回答ですけれども、勝浦市の市民の生活状態 が、過去６年間にわたって生活保護の受給者の推移を今お答えいただきましたけれども、年々 人数が少なくなるほど経済状況は好転しているわけではないと思うんです。市民一人一人の暮 らしぶりは、せいぜい、よくて前と同じという程度で、よくなっている方というのは非常に少 ないと思うんです。
きちんと生活保護受けなければいけない、そういう厳しい生活状態にある人たちが市の窓口を訪ねられるような、まさにそのことも含めて流山市は国からこの事業を受託しているわけですから、受託されている仕事をきちんとやっていく。100％は無理かもしれないけれども、今のような一般に指摘されている極めて低い捕捉率のまんまで、それでも相談に来ていないから仕方がないのだという対応では私はまずいと思っています。
○福祉部長（鶴岡一宏君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、介護予防のための地域ケア 個別会議を国のモデル事業として実施していく中で、自立支援に向けて、薬剤師、理学療法士、 栄養士、歯科衛生士等、多職種の方から専門的な助言をいただき、生活状態、身体状況等、総 合的に検討されるため、無理に改善させるようなことはないと認識しております。 ○議長（鈴木敏文君） 平ゆき子議員。
また、この事業のもう一つの大きなポイントといたしましては、毎年キーホルダーをお持ちの方が誕生月等につきましては、市内の包括支援センターの方がご本人と面談いたしまして、現在の健康状態、また生活状態など新しい情報を把握しております。 こういうことを行いながら、元気なうちから地域包括支援センターの方とのつながりを持っていただきまして、生活相談などの支援をしているところでございます。
だとするなら、待機している方の生活状態の把握を、アンケート調査だけではなくて、聞き取り調査などを加えて、次期の整備計画に反映させるだけではなくて、今お困りの方に即対応ができるように対策を事業所と連携しながらとるべきではないでしょうか、強く要望しておきます。 「我が事・丸ごと」共生社会とは、自立支援や重度化防止の面目で保険者の自治体に財政優遇を付与し、介護度軽減や給付費低減を自治体に競わせる。
次に、③、滞納している方の生活状態などを調査し、状況により時効中断を図るため分割などで納入していることはあるのかにつきましては、納税相談の結果分割納付を行っていただく場合、債務承認行為の一つである納付誓約書を受理する場合があります。納付誓約書の受理件数は、平成25年度、465件、平成26年度、566件、平成27年度、763件でございます。